アドイノベーション株式会社

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ECサイトの広告ビジネス3
~Amazon、ZOZO、楽天、ヤフーの広告ビジネスの現状をまとめました~

2018.12.06

第3弾:ZOZO広告ビジネスの現在と今後

シリーズでお送りしている「ECサイトの広告ビジネス」についてのブログ。第3弾となる今回は、前澤社長の宇宙旅行発表でも話題になっているZOZOの広告ビジネスについてまとめました。

株式会社ZOZO(以下、ZOZO)は、ファッションECサイトの「ZOZOTOWN」やファッションコーディネートアプリ「WEAR」を運営していますが、2018年4月に発表した中期経営計画の中で新たに広告事業を開始することを発表して話題になっています。さらに、10月にはZOZOグループで開発やデザインなどを手掛けるZOZOテクノロジーズとインターネット広告を手掛けるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(以下、DAC)が広告事業で戦略的パートナーシップを結び、「ZOZOTOWN」や「WEAR」における広告商品を開発・販売していくと発表しました。

ECサイトの広告ビジネス自体が大きな注目を集め、Amazon、楽天、ヤフーなども広告事業に力を入れている中、ZOZOの広告事業開始も自然な流れなのではないでしょうか。

4月に発表された中期経営計画によると、ZOZOの広告売上高の目標は下記のとおりです。

  • 初年度(2019年)30億円
  • 2年目(2020年)50憶円
  • 3年目(2021年)100億円

では、ZOZOに関わる現在の数字を色々と見てみましょう。

まずは2019年3月期第2四半期に発表されたZOZOの決算説明会資料によると、年間購入者数は約777万人で前年比5%増でした。その内、ゲスト購入者(会員登録を行わずに商品を購入した人)は全体の約25.5%にあたる198万7,319人。アクティブ会員数(会員登録をして購入した人)は、約74.4%にあたる578万2,227人でした。多くの人が会員登録をして「ZOZOTOWN」でショッピングをしており、その人数は安定して伸びてきていることがうかがえます。

(リソース:株式会社ZOZO)

アクティブ会員の68%は女性で、会員全体の平均年齢は33.1歳。以下のチャートをみると10代後半~20代の若い女性のユーザーが特に多いことがわかります。

また、2017年8月にジャストシステムが発表した調査結果によると、1年間で最も利用されたファッションECアプリは男女とも「ZOZOTOWN」が1位でした。

(リソース:株式会社ZOZO)

また、「ZOZOTOWN」に出展するショップの数も順調に成長しています。

(リソース:株式会社ZOZO)

つづいて、「WEAR」について見ていきましょう。

日本最大のファッションコーディネートアプリ「WEAR」は800万以上のコーディネートから、様々なファッションアイテムの着こなしを探すことができます。誰でも気軽にコーディネートを投稿することができ、気に入ったアイテムはそのまま「ZOZOTOWN」やブランドの公式サイトから購入することも可能です。著名人も多数参加しており、気に入ったユーザーをフォローするなどSNSとしての役割も大きく、アプリダウンロード数は今年1000万を突破し、2015年の600万から急成長しています。

2015年の「WEAR」経由での「ZOZOTOWN」の売り上げは月間10億円を突破しており、服に関するキーワード(服の種類やブランド名)をネットで検索するとほとんどが「ZOZOTOWN」または「WEAR」につながります。ちなみに、あまりファッションに詳しくない筆者ですが試しに最近流行している「ボアコート」をグーグルでキーワード検索してみたところ、以下の結果になりました。

「WEAR」は2017年8月に「Pinterest」とも連携して「夏のお気に入りフォルダコンテスト」を開催(コンテスト詳細はこちら)。このコンテストの応募数は1000件を超えました。

「ZOZOTOWN」でのファッションアイテム購買履歴や、「WEAR」でのコーディネーションの閲覧履歴などは、広告出稿する際のターゲティングはもちろんユーザー好みの広告クリエイティブデータの作成にも活用ができるのではないかと注目を集めています。

冒頭に述べたDACとのパートナーシップでは、下記の図のように「WEAR」のコーディネート一覧やユーザー一覧などのリスト画面にバナー広告や動画を実装する広告展開イメージも発表されています。

ZOZOは2017年にファッションメディアサービスの「IQON」を運営するVASILY社も完全子会社化しています。「IQON」も会員数200万人以上のファッションコーディネートアプリで、ECサイトの広告ビジネスとして巨大なプラットフォームの1つになる可能性が大いにあり、ますます目が離せなくなってきました。

第4弾は楽天の広告ビジネスについてです。