AdStore Tracking(アドストトラッキング)広告主向けにキャンペーン開始

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報道機関各位

広告主向けに媒体社及び広告代理店を一元管理できる機能を

搭載したアプリ広告効果測定ツールのOEMを特別料金で提供開始

 

スマートフォンアプリに特化したプロモーション支援サービスを展開するアドイノベーション株式会社(本社:東京都目黒区、代表取締役:石森博光 以下 当社)は、広告効果測定システム「AdStore Tracking(アドストア・トラッキング)」の広告主様向けOEMのオープニングキャンペーンを開始いたします。

 

近年、スマートフォンアプリ市場が拡大し、より多くのスマホアプリデベロッパー(広告主)にとってプロモーションが重要なマーケティング施策となりました。結果、多くの企業がスマートフォンアプリ開発・プロモーションに携わり、その競争は激化しております。

そのようなスマートフォン業界の大きな流れの中、アプリ広告効果測定ツールのトレンドに変化があります。元来の広告代理店が広告効果測定ツールを無料で提供して、代わりに広告を受注するビジネスモデルから、プロモーションのノウハウを自社だけで蓄積しアイテム課金の売上状況は代理店へ開示したくないなどの広告主様のニーズが増えてきました。

 

そこで、アドイノベーションは市場のニーズに応えるべく、「特定の広告代理店に対して、特定の媒体の運用状況を表示する機能」を搭載した当社オリジナルのアプリ広告効果測定ツールを広告主様にOEM提供していくこととし、この度「年末キャンペーン」を実施いたします。

 

 

【年末キャンペーンについて】

内容:初期開発費300万円~ (通常価格1,000万円以上)

期間:2014年12月26日(金)迄の契約締結に限ります。

提供:限定3社

対象:広告主企業様

※広告代理店様向けサービスではありません。

 

※その他詳細は下記「問い合わせ窓口」までお願いいたします。

 

 

【AdStore Tracking(アドストアトラッキング)とは】

◎基本計測機能

・広告効果測定(ダウンロード数や入会数、購入数など)

・アプリ/サイト内アクション計測(アイテム購入数、投稿数、チェックイン数など)

・ROI(投資回収率)

・ユーザー分析(アプリのDAU/MAUや継続率など)

 

◎ダッシュボード機能

・レポート画面のメンバーアカウントを自由に発行可能

・機能制限ユーザーのアカウントも発行可能

(特定の媒体の運用や効果を特定の代理店へ開示可能なアカウントになります)

・国内主要媒体と連携済み

(ご導入後にAdStoreTrackingと連携済みの100以上の国内主要媒体へ即出稿可能であり、独自に連携したい媒体がありましたら連携可能)

 

◎他広告効果測定ツールとの差別化

昨今、アプリの効果測定ツールの競争は激化しています。その中でOEM提供で使えるメイン機能としてダッシュボード機能があります。ダッシュボード機能により自社アプリの一括管理、計測数字を開示したくない場合のアカウント発行等の自由度の高さが強みです。インストールの計測以外にも物販や月額コースに対応してあります。効果測定ツールの機能開発もAdStoreTrackingと同様にアップグレードしていきます

 

 

【会社概要】

アドイノベーション株式会社は2010年に設立され、スマートフォンアプリに特化したプロモーション支援サービスを展開してきております。アプリトラッキングサービスの運営を始め、プロモーション、メディアサイトの広告マネタイズ、アプリの代行運営など、アプリマーケティングの統合的なサポートを行っています。2013年6月に1億6千万円のファンディング、2014年1月にデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社との資本業務提携を締結いたしました。また2014年9月に当社初の海外拠点をモスクワ(ロシア)に開設し、今後はヨーロッパを中心にCIS、アジア地域を中心に世界各国へのサービス展開を推進していきます。

 

商号                     : アドイノベーション株式会社

会社URL              : http://adinnovation.co.jp/

設立                     : 2010年3月15日

代表取締役           : 石森博光

本社所在地           : 東京都目黒区上目黒2-9-1 中目黒GS第1ビル 6F

 

 

本件に関するお問い合わせ先

問い合わせ窓口:為田 (タメダ)

問い合せ連絡先: Tel 03-5720-2755

問合せフォーム : http://adinnovation.co.jp/contact

※本資料に記載された会社名、サービス名等は該当する各社の登録商標または出願中の商標です。

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